下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる、というか、取り返しのつかないことなどただの1回の過ちがあれば十分だというか、日本はなにが起きたって四界海に囲まれた袋のネズミというか、つまりは逃げられないってことだ。
そんな島国で、ひとつ爆発すれば100キロどころか数百キロ、1000キロ離れたところにまでホットスポットを生じさせる原発を54基もかかえて、なにが国防かと思っちゃう。北朝鮮や中国が攻めてこなくたってこの国はとっくに終わってるのかも知れず、土台これだけ汚れた国に侵略する価値がどこにある? それこそアホかバカだろう。
きのうのウェブ東京新聞が、社説をつかって『北の「衛星」打ち上げ ミサイル防衛でよいのか』と疑問を投げている。
[長距離弾道ミサイルと同じ性能を持つ北朝鮮の「人工衛星」に対し政府は破壊措置命令を出した。自衛隊のミサイル防衛(MD)システムは有効なのか。
破壊措置命令は二〇〇九年四月、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルに続き、二度目である。北朝鮮が今月十二日から十六日の間に打ち上げると発表した「人工衛星」は、沖縄の先島諸島上空を通過するとされる。防衛省は沖縄本島、宮古島、石垣島へ地上発射型迎撃ミサイル「PAC3」を本土から海上輸送し、海上発射型迎撃ミサイル「SM3」を搭載するイージス護衛艦三隻を東シナ海と日本海に配備する。]
きょうの沖縄新報は[事実上の長距離弾道ミサイル発射とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、防衛省が石垣島(石垣市)に展開した地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の警備で、陸上自衛隊員に実弾を装填(そうてん)した小銃や拳銃を携行させることが5日分かった]として、[国内で駐屯地や基地、演習場などの自衛隊施設以外で、自衛隊員が実弾を装填した武器を携行して警備するのは初めて。]とも書いている。
先の東京新聞の解説をつづける。小見出しにいわく[原点は「対米支援」]として、
[MDシステムは、米国で開発された。〇一年、採用を決めたブッシュ大統領は「ならず者国家のミサイル攻撃から国民を守る」と演説したが、米国の軍事侵攻を恐れた北朝鮮とイランはかえって核と弾道ミサイルの開発を加速させた。
日本でMD導入の旗振り役を務めた守屋武昌元防衛事務次官(収賄罪などで服役中)は防衛局長だった〇二年、「米国は開発に十兆円投じた。同盟国として支援するのは当然だ」と語り、「対米支援」の側面を強調した。
自衛隊は反対した。巨額の費用が防衛費を圧迫することが確実だったからである。渋る陸海空幹部を守屋元次官と親しい山崎拓自民党副総裁(当時)が説き伏せ、首相官邸への説明は元次官自らが出向いた。〇三年十二月、小泉内閣はMD導入を閣議決定したが、日本防衛の指針「防衛計画の大綱」で想定しておらず、大綱そのものが改定された。MD導入は、防衛官僚が政治家を誘導し、安全保障政策を左右する「文民統制の逸脱」と「対米支援」が原点といえる。
防衛省がMD導入に投じた費用は本年度で一兆円を超える。その多くを受け取った米国では安定しない迎撃ミサイルの命中精度に加え、MD防衛網を打ち破る弾道ミサイルの複数弾頭化やおとり弾頭、ミサイル連射などの対抗策に有効な手を打ち出せないでいる]
アメリカでさえ持てあましているMDを、わざわざ導入する意味はなんだろう。震災と原発事故で青息吐息のなか、貴重な税金を捨て金にする背景にはなにがあるというのか。この政権の邪は底が知れない。
[そんなありさまだから、SM3とPAC3を組み合わせて本格導入したのは日本だけである。
イージス護衛艦のSM3で迎撃し、撃ち漏らしたらPAC3で対処する二段構えとはいえ、PAC3の発射機は首都圏、中部、北九州に置いてある二十八機だけ。北海道から九州まで五十四基もある原発を狙われたらひとたまりもないだろう]
バカである。
アメリカのポチは売国自民の小泉だけでたくさんなのに、民主党がそれに追随してどうする。
原発は、
つくらず
動かさず
国を挙げて全基廃炉に
これがいまの日本における喫緊の国防だ。
残る1基をさっさと停めろ、バカ!