ひたすら、国がさばこうとしない東電幹部、自民党や電力業界、原発を推進、宣伝してきて利権の甘い汁を吸い、国民をあざむいた結果、福島原発事故を招いた原発戦犯人中曽根や小泉や田原総一朗、たけしや勝間を意地の念力で祟り殺すためである。
まず1枚目は、いまの原発の稼働状況である。
「残るは17基!」
これが本格的な夏を迎え(死ぬなよ、無理はするなよ、水分を取って、体力の弱い年寄りや子どもは早めにクーラーを点け)、この夏を乗り切るころには新たな定期点検で5基、2基、その後は1基、また1基と停まっていき、冬には「残るは1基!」。
そして……
ジャーン!!
来年春には日本の原発が全基停まるのである。
(参考:
昨夜放送のニュースウォッチ9より。ただし号機番号は正確ではありません)。
ウェブ東京新聞のきょうの「筆洗」が「九電やらせメール」と経産省の関係を説いている。
[一国が共産化すると、近隣諸国が次々に共産化する-とは、冷戦時代に米国で言われた「ドミノ理論」だ▼(中略)玄海原発(佐賀県)の再稼働に関し、国が県民に説明するテレビ番組に、一般人を装って賛成のメールを送るよう、九州電力本社側が子会社の社員らに働き掛けていた問題は、役員まで関与した会社ぐるみの疑いが強まってきた▼だが、経産相が先月下旬、再稼働要請行脚で、真っ先に訪ねたのが同原発の地元だったのは偶然だろうか。(中略)そこを“一枚目のドミノ”にすれば、今度も、あとはバタバタと…という思惑だ▼問題の番組の放送は、その大事な大臣訪問のわずか三日前。九電側に、経産省版“ドミノ理論”の帰趨(きすう)を左右するという重圧があってもおかしくない]
われわれ国民は、玄海原発停止を脱原発の一枚目のドミノに、誘発地震で“第二の福島の悲劇(日本壊滅)”を招かぬまえに、1分1秒を争うくらい喫緊の危機、問題として、すみやかに日本の全原発停止を実現しなければならない。